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【オンライン講座】【PDU対象】業界研究 ~提案視点を広げるための行政(自治体・官公庁)へのアプローチ研究~

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  • New!
    新規コース(過去6ヶ月)
期間  1日間 時間  9:30~17:00
価格(税込)  33,000円(税込) 主催  株式会社日本コンサルタントグループ
コース種別  集合研修  
形式  講義 コースコード  BSC0056R

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  • 7 PDU (Business/Strategic)
    PDU対象コース
コース日程が決定次第、ご案内いたします。マイページ会員様は「お気に入り」にご登録いただければ、日程が公開された際にメールで通知が届きます。
詳しくはお問い合わせください。

ワンポイントアドバイス

人材開発支援助成金を申請予定の場合、担当営業もしくはWebにご相談ください。

重要なご連絡・ご確認事項

・所属組織で、Zoom使用が禁止されていないか確認ください。
・本講座受講の受講にあたっては、受講者様お一人ずつに「インターネット回線に接続したパソコン」が必要となります。また、カメラ、マイク、スピーカーの機能が必要です。
※詳細は、ZoomのWEBサイトをご確認ください。
・Zoomには、アプリケーション版とブラウザ版あります。アプリケーション版を推奨しますが、会社のルールなどで、アプリケーション版の利用が難しい場合は、ブラウザ版でも構いません。いずれにしても、動作確認をしておくと、安心です。
ZoomのWEBサイト(ミーティングテストに参加)でご確認ください。
・受講当日のZoomへのご参加は、お申込みいただいた氏名を設定してください。(異なる指名でのご参加の場合、入室が承認されない場合がございます)

対象者情報

対象者
・営業担当者
・SE職

学習内容の詳細

コース概要
IT基本法が施行され政府の情報通信技術戦略のもと、様々な取り組みがされ10数年が経過する中で、新たな取り組みや課題そして今後の方向性なども新しく示されています。そのような政策を理解することで、ITベンダーとしての提案視点を考察する機会とします。
学習内容
1. 行政とICTを取り巻く動向
  - 中長期ビジョン
  - デジタルガバメントの実現に向けて
  - デジタルガバメント実現を支える要素
   ・社会保障・税番号(マイナンバー)制度
   ・ビッグデータ・オープンデータ
   ・個人情報保護法
  - (調達手続の見直し

2. 自治体が抱える課題と取組事例
  - 業務の効率化
  - 経費の適正化
  - 業務品質の確保

3. 3.これからの公共関連ビジネスの展望
  - わが国の経済政策の展望
  - まち・ひと・しごと創生とICT

4. 公共関連ビジネスアプローチの討議~今後の自社のビジネス展開を考察する~
   ・自治体総合計画・総合戦略(7月期)
   ・政府予算概算要求(9月期)
   ・政府予算案(1月期)

ご注意・ご連絡事項

・本セミナーは、株式会社日本コンサルタントグループが開催いたします。
・お申し込み完了後のキャンセルは、セミナー開始日の12営業日前まで承ります。
それ以降のキャンセルは受講料の全額を請求させていただきます。
・セミナーに参加できない場合、セミナー開始日の2営業日前まで代理の方への変更を承ります。
・代理の方がいない場合、年度内の同セミナーに空席がある場合は、日程変更に対応いたします。
・日程変更はセミナー開始日の12営業日前まで承ります。(1回限り)
・日程変更後のキャンセルは、お申し出日に関わらず受講料の全額を請求させていただきます。